「1.従業員能力の向上」「2.経営効率の向上」「3.顧客満足度の向上」で顧客数を増加させる環境整備!

「1.従業員能力の向上」「2.経営効率の向上」「3.顧客満足度の向上」

経営コンサルタントイディアルシーク㈱

〒700-0927 岡山市北区西古松2-26-22

 教育環境導入作成資料 パン製造業 施設介護業 卸売業(食品・菓子・雑貨等)

能力評価シート パン製造業 アパレル業 在宅介護業 施設介護業 ホテル業 プラスチック製品製造業 金属プレス加工業

卸売業(食品・菓子・雑貨等) 全職務共通 1.企業倫理とコンプライアンス

1.企業倫理とコンプライアンス レベル1

職業人としての社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守しながら誠実・公正に職務を遂行する能力と取組姿勢

①諸ルール・法令の内容の把握

○職業人としての自覚や社会的責任感をもって仕事に取り組んでいる。
○企業の社会的責任についての知識と自覚を有している。
○会社の企業理念、経営方針、社訓、社是、倫理憲章、行動ガイドライン等の所在とその概要を把握している。
○会社の就業規則や諸ルール及びコンプライアンス上問題となりやすい法令(独禁法、労働関係法令、知的財産権法、個人情報保護法など)の概要を理解している。
○日常業務に関連する法的または倫理的な事項について、過去に問題となった具体例(事例)を知っている。

②法令・ルールの遵守

○会社の倫理規定や就業規則等の諸ルールを遵守している。
○公私の区別は明確にしている。
○業務上知りえた秘密を他に漏らしたり、盗用したりしない。
○日常業務の遂行において法的または倫理的な問題に直面した際は、一人で悩まずに上司や同僚に率直に相談し、よりよい問題解決対策を模索している。

●必要な知識

1.社内の倫理規定・行動規範
・企業理念、経営方針
・社訓・社是
・倫理憲章・倫理要領
・倫理規定、ガイドライン
・担当業務マニュアル
2.会社の就業規則及び関連諸規定
3.コンプライアンス上問題となりやすい主要法令等
・商法関連、商圏取引法関連、税法関連
・賄賂防止関連
・PL法、消費者保護法関連
・独禁法、不正競争防止法関連
・知的財産権法関連
・労働法、セクハラ防止関連
・環境法関連
・個人情報保護法関連
・輸出管理法関連(キャッチオール規制等)
・下請法
4.リスクマネジメントに関する知識
5.問題解決法に関する知識
6.コンプライアンス組織体制の知識
・コーポレート・ガバナンスの形態とコンプライアンス体制
・体制構築のコスト・ベネフィットの計算法 など
7.外部専門機関の活用ノウハウ
・弁護士、コンサルタントとの連携
・警察、行政機関との連携
8.倫理規定の作り方、管理運営方法に関するノウハウ

1.企業倫理とコンプライアンス レベル2

職業人としての社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守しながら誠実・公正に職務を遂行する能力と取組姿勢

①諸ルール・法令の内容の把握

○職業人としての自覚や社会的責任感、就業倫理を有している。
○企業活動の基本的な目的と役割を理解している。
○会社の企業理念、経営方針、社訓、社是、倫理憲章、行動ガイドライン等の所在とその内容を把握している。
○企業活動全般に関する法的または倫理的な事項について、過去に問題となった具体例(事例)を知っている。

②法令・ルールの遵守

○社内の倫理規定や行動規範等を把握し、日常の業務遂行において実践している。
○日常の業務に関する法的または倫理的な問題についての具体的ケースについて、自分なりの見解や意見を持っている。
○部下・後輩の倫理的な相談に対して適切な助言を与えるとともに、解決に向けて一緒になって取り組んでいる。
○職務遂行において倫理的なジレンマに直面した際には、社会的道徳に則って善悪の判断をしている。

●必要な知識

1.社内の倫理規定・行動規範
・企業理念、経営方針
・社訓・社是
・倫理憲章・倫理要領
・倫理規定、ガイドライン
・担当業務マニュアル
2.会社の就業規則及び関連諸規定
3.コンプライアンス上問題となりやすい主要法令等
・商法関連、商圏取引法関連、税法関連
・賄賂防止関連
・PL法、消費者保護法関連
・独禁法、不正競争防止法関連
・知的財産権法関連
・労働法、セクハラ防止関連
・環境法関連
・個人情報保護法関連
・輸出管理法関連(キャッチオール規制等)
・下請法
4.リスクマネジメントに関する知識
5.問題解決法に関する知識
6.コンプライアンス組織体制の知識
・コーポレート・ガバナンスの形態とコンプライアンス体制
・体制構築のコスト・ベネフィットの計算法 など
7.外部専門機関の活用ノウハウ
・弁護士、コンサルタントとの連携
・警察、行政機関との連携
8.倫理規定の作り方、管理運営方法に関するノウハウ

1.企業倫理とコンプライアンス レベル3

職業人としての社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守しながら誠実・公正に職務を遂行する能力と取組姿勢

①諸ルール・法令の内容の把握

○職業人としてのプロ意識、社会的責任感、職業倫理を有している。
○企業活動の基本的な目的と役割を理解している。
○会社の就業規則や諸ルール及びコンプライアンス上問題となりやすい法令(独禁法、労働関係法令、知的財産権法、個人情報保護法など)の概要を理解している。
○会社の企業理念、経営方針、社訓、社是、倫理憲章、行動ガイドラインなどの所在とその内容を熟知している。
○企業活動全般に関する法的または倫理的な問題についての具体例(事例)を理解し、それが自社に及ぼす影響を理解している。

②法令・ルールの遵守

○業務遂行に際し、それが社会的道徳や環境・安全などと明らかに矛盾する場合には、たとえ大きな成果が得られそうな場合であっても断念している。
○公共の利益と企業利益が相矛盾する場合には、企業倫理を踏まえながら公正かつ適切な判断をしている。
○様々な技術的・経済的制約によって起こりうる倫理的問題を解決し、WIN-WINとなるような解決策を創造すべく考察している。
○不測の事態に面しても冷静な現状分析に基づき、適切な問題解決を行っている。

③コンプライアンス・マネジメントの推進

○過去に発生したコンプライアンス上の問題事例や他社事例等について、その背景や構造を分析し、部門内の倫理規定やガイドラインを立案・作成している。
○倫理規定やガイドラインの作成や部下への教育・指導など、部内におけるコンプライアンス・マネジメントの運営管理に関する中心的役割を果たしている。
○コンプライアンス・マネジメントの効果をコスト・ベネフィットの観点から適切に評価している。
○部門独自に弁護士やコンサルタントなど社外関係者を関与させる場合には、その選定・料金交渉等を行い、会社にとって有利な条件を引き出しながら交渉をまとめている。

●必要な知識

1.社内の倫理規定・行動規範
・企業理念、経営方針
・社訓・社是
・倫理憲章・倫理要領
・倫理規定、ガイドライン
・担当業務マニュアル
2.会社の就業規則及び関連諸規定
3.コンプライアンス上問題となりやすい主要法令等
・商法関連、商圏取引法関連、税法関連
・賄賂防止関連
・PL法、消費者保護法関連
・独禁法、不正競争防止法関連
・知的財産権法関連
・労働法、セクハラ防止関連
・環境法関連
・個人情報保護法関連
・輸出管理法関連(キャッチオール規制等)
・下請法
4.リスクマネジメントに関する知識
5.問題解決法に関する知識
6.コンプライアンス組織体制の知識
・コーポレート・ガバナンスの形態とコンプライアンス体制
・体制構築のコスト・ベネフィットの計算法 など
7.外部専門機関の活用ノウハウ
・弁護士、コンサルタントとの連携
・警察、行政機関との連携
8.倫理規定の作り方、管理運営方法に関するノウハウ

1.企業倫理とコンプライアンス レベル4

職業人としての社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守しながら誠実・公正に職務を遂行する能力と取組姿勢

①諸ルール・法令の内容の把握

○職業人としてのプロ意識、社会的責任感、職業倫理を有している。
○企業活動の基本的な目的と役割を理解している。
○会社の企業理念、経営方針、社訓、社是、倫理憲章、行動ガイドライン等の所在とその概要を把握している。
○会社の就業規則や諸ルール及びコンプライアンス上問題となりやすい法令(独禁法、セクハラ等労働関係法令、知的財産権法、個人情報保護法等)の概要を理解している。
○企業活動全般に関する法的または倫理的な問題についての具体例(事例)を理解し、それが自社に及ぼす影響を理解している。

②法令・ルールの遵守

○倫理・社会道徳的に望ましい行動を率先して示し、日常業務の具体的な場面において社訓・社是の理念や行動規範を具体化している。
○倫理的かつ法的な責任の重要性を理解し、必要な情報はステークホルダーへ事前公開している。
○部門内で法令違反が発生した場合には、マスコミ対応等を適切に行うとともに、率先して再発防止に向けた対策を行っている。

③コンプライアンス・マネジメントの推進

○倫理規定や行動ガイドラインの方針を決定し、必要に応じて改訂を指示する。
○自社のコーポレート・ガバナンスの仕組みに応じたコンプライアンス体制のあり方等に関し、トップ・マネジメントに対して提言や助言を行っている。
○部門内のコンプライアンス・マネジメントの運営管理を統括している。
○弁護士やコンサルタントなど社外関係者を関与させる場合には、その選定・料金等の基本方針を決定している。

●必要な知識

1.社内の倫理規定・行動規範
・企業理念、経営方針
・社訓・社是
・倫理憲章・倫理要領
・倫理規定、ガイドライン
・担当業務マニュアル
2.会社の就業規則及び関連諸規定
3.コンプライアンス上問題となりやすい主要法令等
・商法関連、商圏取引法関連、税法関連
・賄賂防止関連
・PL法、消費者保護法関連
・独禁法、不正競争防止法関連
・知的財産権法関連
・労働法、セクハラ防止関連
・環境法関連
・個人情報保護法関連
・輸出管理法関連(キャッチオール規制等)
・下請法
4.リスクマネジメントに関する知識
5.問題解決法に関する知識
6.コンプライアンス組織体制の知識
・コーポレート・ガバナンスの形態とコンプライアンス体制
・体制構築のコスト・ベネフィットの計算法 など
7.外部専門機関の活用ノウハウ
・弁護士、コンサルタントとの連携
・警察、行政機関との連携
8.倫理規定の作り方、管理運営方法に関するノウハウ